プネーの不動産登記にブロックチェーン技術が利用されることになったという話題を見つけた。

India’s Pune taps blockchain for property registration after year-long pilot

プネー市域の不動産登記所では、ブロックチェーン技術の導入によりオンライン契約文書の複製を防ぎ、詐欺などの不正行為を回避する。
また、土地取引はすべて分散台帳に記録されるため、潜在的な買い手や金融機関は不動産に関する情報を参照しやすくなるため、市民にとって有益になると、登記当局は説明している。

同当局によれば不動産取引のブロックチェーン登録は2022年から取り組んでおり、その成功を見て今回の施策に踏み切った。
現時点では小規模なパイロット運用として試験している段階だが、将来的には全体的に実施できるよう準備を進めている。

流れとしては、土地情報を収集すると、登記簿がアップロードされた文書に固有の番号の文字列を生成する。
これにより押印や署名がなくても文書の識別が可能になると同時に、銀行は土地文書が改ざんされているかどうかを判断できるようになる。

土地の登記にブロックチェーン技術を導入する計画は、現行の他形態の土地取引を排除することなく、開発業者からの新たな販売単位を対象に行われる予定だ。

インドで2番目に人口が多いとされているマハーラーシュトラ州は2022年、公的台帳を介した土地取引の登録をブロックチェーンに移行する意向を示した。
州の登録印紙局は、複数の大手金融機関が参加することで、あらゆる業界層にわたる相乗効果を促進すると期待している。

インド政府はブロックチェーン計画により、東南アジア全体におけるテクノロジー拠点としての地位を確立しようと試みている。
土地登記以外にも、プロセス改善のためにブロックチェーンを活用している政府機関は複数あり、法医学調査にブロックチェーンを導入している事例もある。

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